介護保険でリフォーム費用が最大18万円戻る？申請の流れと対象工事を徹底解説
「親が自宅で転倒してしまった」「そろそろバリアフリーを考えないと……」
そんな時、真っ先に頭をよぎるのは**「リフォーム費用への不安」**ではないでしょうか。
実は、日本の介護保険制度には、自宅の改修費用を大幅にバックアップしてくれる強力な制度があります。それが**「住宅改修費の支給」**です。
結論からお伝えすると、この制度を賢く使えば、**最大20万円の工事に対して、その9割にあたる「18万円」があなたの手元に戻ってくる（または支払わずに済む）**可能性があるのです。
しかし、この制度には「工事の前に申請が必要」「対象となる工事が細かく決まっている」といった、知らないと損をする落とし穴も存在します。
この記事では、介護リフォームで後悔しないために絶対に知っておくべき「補助金の仕組み」と「失敗しない申請の手順」を、どこよりも分かりやすく解説します。
1. 介護保険のリフォーム補助金「住宅改修費支給」とは？
まずは、制度の基本を正しく理解しましょう。この制度は、要介護者や要支援者が住み慣れた自宅で安全に自立した生活を送れるよう、国が改修費用の一部を補助するものです。
支給額の上限と自己負担
支給限度基準額： ひとりにつき生涯20万円まで
実際の支給額： 工事費用の7割〜9割（所得に応じて変動）
自己負担1割の方：20万円の工事で18万円が戻る
自己負担3割の方：20万円の工事で14万円が戻る
【ポイント】一度使ったら終わり？
基本は「ひとり1回（上限20万円分）」ですが、例外があります。
「要介護状態区分」が3段階以上あがった場合
転居した場合
これらのケースでは、再度20万円の枠を利用することが可能です。
2. 介護保険が適用される「6つの対象工事」
「どこでも自由に直せる」わけではありません。介護保険が適用される工事は、厚生労働省によって以下の6種類に限定されています。
① 手すりの取り付け
玄関、廊下、トイレ、浴室、階段など、移動や立ち上がりを補助するために設置する工事です。
② 段差の解消
玄関の上がりかまちの段差を低くする、敷居を撤去してフラットにする、浴室の床をかさ上げするといった工事が対象です。
③ 滑りの防止・移動の円滑化のための床材変更
畳から車椅子が通りやすいフローリングへ変更したり、浴室を滑りにくい床素材に変えたりする工事です。
④ 引き戸等への扉の取替え
開き戸を引き戸や折れ戸に変更する工事です。ドアノブの変更（握り玉からレバーハンドルへ）も含まれます。
⑤ 洋式便器等への便器の取替え
和式トイレから洋式トイレ（洗浄機能付き含む）への変更が対象です。※既に洋式の場合の、単なる高機能化は対象外となるケースが多いです。
⑥ その他、上記に付随して必要な工事
手すりをつけるための壁の補強や、段差解消に伴う給排水設備工事など、メインの工事に不可欠な附帯工事も含まれます。
3. 【重要】申請の流れ：工事の「前」と「後」に手続きが必要
最も注意すべきなのがタイミングです。工事を始めてから申請しても、1円も受け取ることができません。
ステップ1：ケアマネジャーに相談
まずは担当のケアマネジャーに相談します。ケアマネジャーは、本人の身体状況に合わせて「なぜこの工事が必要なのか」という**「住宅改修が必要な理由書」**を作成してくれる重要なパートナーです。
ステップ2：施工業者の選定と見積もり
介護リフォームの実績が豊富な業者を選びましょう。現地調査を行い、ケアマネジャーと連携してプランを立ててくれる業者が理想的です。
ステップ3：自治体へ「事前申請」を行う
以下の書類を役所の窓口に提出します。
支給申請書
住宅改修が必要な理由書
工事費見積書
改修前の写真（日付入り）
完成予定図面
ステップ4：着工・支払い
自治体から「承認」が下りたら、工事を開始します。完了後、一旦業者の提示額を全額支払うのが一般的です（※受領委任払い制度がある自治体では、最初から自己負担分のみの支払いで済む場合もあります）。
ステップ5：自治体へ「事後申請」を行う
工事が終わったら、以下の書類を提出して完了報告をします。
領収書（原本）
工事費内訳書
改修後の写真（日付入り・前と同じアングルで）
これで審査が通れば、数ヶ月後に指定の口座へ還付金が振り込まれます。
4. 介護リフォームで「対象外」になりやすいケース
せっかくリフォームしたのに、補助金が出なかった……という悲劇を避けるために、以下のケースに注意してください。
単なる老朽化によるリフォーム： 「壁紙が汚れたから」「床が古くなったから」という理由は対象外です。
設備自体のグレードアップ： 「キッチンを最新式にする」「お風呂を広くしたい」といった希望は、介護保険の趣旨から外れるため認められません。
新築・増築： ゼロから作る場合や、部屋を増やす工事は対象外です。
入院中・施設入所中の工事： 自宅に戻ることが前提でない場合、原則として支給されません。
5. 補助金を最大限に活用するためのアドバイス
最後に、さらに負担を減らすための裏技をお伝えします。
自治体独自の助成金をチェック
介護保険の20万円とは別に、市区町村が独自のバリアフリー助成金（上限50万円〜100万円など）を用意していることがあります。これらは介護保険と併用できるケースも多いため、必ずチェックしましょう。
住宅省エネ補助金との併用
窓の断熱リフォームや高効率給湯器の設置など、国の「省エネ関連補助金」と組み合わせることで、家全体の快適性を高めつつ、トータルのリフォーム費用を抑えることが可能です。
まとめ：早めの準備が「安心」と「節約」の鍵
介護リフォームは、本人が転倒して怪我をする前に行うのが鉄則です。
「まだ大丈夫」と思っていても、補助金の申請には時間がかかります。まずは、今ある不安をケアマネジャーや専門の施工業者に話すことから始めてみてください。
最大18万円という大きな支援を味方につけて、家族全員が安心して暮らせる「バリアフリーな住まい」を実現しましょう。
次の一歩としておすすめのアクション
まずは、担当のケアマネジャーさんに「介護保険を使った住宅改修を検討している」と伝えてみましょう。もし担当者がいない場合は、お近くの**「地域包括支援センター」**に相談に行ってみてください。無料で見学・相談に乗ってくれますよ。