増改築等工事証明書はどこでもらえる？リフォームの住宅ローン控除に必要な書類と入手方法を解説
「リフォームで住宅ローン控除を受けたいけれど、必要書類にある『増改築等工事証明書』ってどこで手に入るの？」 確定申告の準備を始めて、聞き慣れない書類の名前に戸惑っている方も多いのではないでしょうか。実は、この証明書は リフォームで住宅ローン控除を受けるために絶対に欠かせない、最重要書類 のひとつです。 しかし、銀行や市役所に行けばもらえるというものではありません。発行を依頼する先を間違えたり、依頼するタイミングが遅すぎたりすると、最悪の場合、控除そのものが受けられなくなってしまうことも……。 「いつまでに、誰に頼めばいいの？」「費用はいくらくらいかかる？」 そんな不安を解消するために、この記事では増改築等工事証明書の入手ルートから、発行にかかる費用の相場、そしてスムーズに手に入れるための注意点まで、分かりやすく丁寧に解説します。 1. 増改築等工事証明書とは？なぜ必要なの？ 増改築等工事証明書とは、平たく言うと**「このリフォームは、国が定めた減税対象のルール（断熱やバリアフリー、大規模な修繕など）に正しく合致していますよ」**ということを専門家が証明する書類です。 税務署の職員さんは建築のプロではありません。そのため、リフォームが本当に控除の条件を満たしているかどうかを、第三者である専門家の「お墨付き」によって判断するのです。 この書類がないと、いくら高額なローンを組んでリフォームをしていても、住宅ローン控除の申請は受け付けてもらえません。 2. どこでもらえる？発行できる4つの依頼先 この証明書は、誰でも発行できるわけではありません。法律によって発行権限を持つ人が決まっています。主な依頼先は以下の4つです。 ① リフォームを依頼した施工会社 最も一般的な入手ルートです。リフォーム会社に**「建築士」**が在籍していれば、その会社で作成してもらうことができます。工事の内容を一番よく知っているため、話がスムーズに進みます。 ② 指定確認検査機関 建物の確認済証などを発行する民間の検査機関です。 ③ 登録住宅性能評価機関 住宅の性能を評価する専門機関でも発行が可能です。 ④ 建築士事務所に所属する建築士 知り合いの建築士や、個人で活動している建築士に依頼することも可能です。ただし、工事内容を確認するための書類（設計図や写真など）を揃えて渡す必要があります。 3. 入手...