バリアフリー・省エネリフォームで最大いくら戻る？減税制度と補助金の併用ガイド

「お風呂を寒くないようにしたい」「段差をなくして将来に備えたい」といったリフォームを検討する際、真っ先に気になるのが費用の負担です。

バリアフリーや省エネリフォームは、国が推進している施策のため、実は**「もらえる補助金」と「戻ってくる税金」**が非常に手厚く用意されています。知らないまま工事をしてしまうと、数十万円単位の損をしてしまうかもしれません。

この記事では、最新の支援制度を網羅し、**「最大でいくら戻るのか」「どの制度が併用できるのか」**という、賢いリフォーム資金計画の裏ワザを具体的に解説します。

1. 【補助金】住宅省エネキャンペーンで最大100万円以上！

現在、最も注目すべきなのが国（環境省・国土交通省・経済産業省）が実施する大型補助金制度です。

窓の断熱改修に特化した補助金です。内窓の設置や外窓交換、ガラス交換が対象となります。

バリアフリー工事やエコ住宅設備の設置を幅広く支援する制度です。

高効率給湯器（エコキュート等）の設置で、1台あたり最大17万円程度の補助が受けられます。

補助金を受け取った後、さらに「所得税」や「固定資産税」を安くできる制度があります。

「標準的な工事費用相当額」の10%が、その年の所得税から直接差し引かれます。

一定の要件を満たすバリアフリー・省エネリフォームを行うと、翌年度分の固定資産税（家屋分）が1/3減額されます。

多くの方が疑問に思うのが「補助金をもらったら、減税は受けられないの？」という点です。

結論から言うと、併用は可能です。

ただし、所得税の控除を計算する際、「リフォーム費用総額」から「受け取った補助金額」を差し引いた金額が控除対象となります。

計算イメージ
150万円のバリアフリー工事をして、補助金を30万円もらった場合、
「150万円－ 30万円＝ 120万円」
この120万円に対して10%の控除（12万円）が適用される、という流れになります。

もしご家族に「要介護」または「要支援」の認定を受けている方がいれば、介護保険からリフォーム費用が支給されます。

補助金や減税をフル活用して「実質負担」を最小限にするためのステップです。

バリアフリーや省エネリフォームは、単に生活を便利にするだけでなく、補助金や減税を組み合わせることで数十万円単位の家計負担を軽減できる非常にお得なプロジェクトです。

「予算が足りないかも……」と諦める前に、まずはこれら制度の対象になるかチェックしてみてください。最新の補助金情報を熟知しているリフォーム会社をパートナーに選ぶことで、手続きの漏れを防ぎ、最大限のメリットを享受できます。

理想の住環境を、賢く、お得に手に入れましょう。

まずは、お住まいの地域で「自治体独自の上乗せ補助金」がないか、リフォーム会社に問い合わせてみることから始めてはいかがでしょうか。