【実例】お風呂の介護リフォーム費用はいくら？介護保険で18万円安くする全手順

「最近、お風呂の段差でつまずきそうになった」「浴槽をまたぐのが辛くなってきた」

そんな不安を抱えながら、リフォーム費用の高さに悩んでいませんか？

お風呂のバリアフリー改修は、工夫次第で自己負担を劇的に減らすことが可能です。特に介護保険を賢く利用すれば、最大20万円の工事に対して、その9割にあたる18万円のキャッシュバックを受けることができます。

この記事では、お風呂の介護リフォームにかかる実際の費用相場から、18万円の補助金を確実に受け取るための具体的な手順、さらに他の補助金と併用してさらにお得にする裏技までを詳しく解説します。

1. お風呂の介護リフォーム費用相場と「介護保険」の対象

まず知っておきたいのは、どのような工事にいくらかかり、どれが介護保険の対象になるかという点です。

介護保険の「住宅改修費支給」は、安全な入浴をサポートするための以下の工事が対象となります。

工事ごとの費用目安と、介護保険（9割支給の場合）を適用した際の自己負担額をまとめました。

ポイント
介護保険の支給限度額は、生涯で一人につき20万円までです。20万円までの工事なら実質1割（所得により2〜3割）の負担で済みますが、それを超えた分は全額自己負担となります。

介護保険の補助金は、後から申請しても認められません。「工事前」の申請が必須です。スムーズに進めるための手順を解説します。

まずは担当のケアマネジャーに「お風呂のリフォームをしたい」と伝えます。ケアマネジャーは身体状況に合わせた改修のアドバイスをしてくれるほか、申請に必要な「住宅改修が必要な理由書」を作成してくれる重要なパートナーです。

介護リフォームの実績がある業者に現地調査を依頼します。

工事を始める前に、市区町村の窓口へ必要書類を提出します。

自治体から承認が下りたら工事開始です。完了後、一旦業社へ全額を支払います（償還払い）。

※自治体によっては、最初から1割分だけ支払えば良い「受領委任払い」が選べる場合もあります。

工事後の写真や領収書を添えて、自治体に完了報告を行います。審査後、指定の口座に補助金（最大18万円）が振り込まれます。

「手すりだけじゃなく、お風呂全体を新しくしたい」という場合、ユニットバス全体の交換費用（約80万〜150万円）すべてに介護保険は使えません。しかし、他の補助金と組み合わせることで大幅な減額が狙えます。

このように、複数の制度をパズルのように組み合わせることで、高額な全体リフォームでも実質負担を20万円〜30万円近く減らせるケースがあります。

お風呂の介護リフォームで後悔しないために、以下の3点は必ず確認してください。

要介護・要支援の認定を受けているか：認定前だと介護保険は使えません。申請中であれば、認定結果が出るまで工事を待つのが安全です。
写真は必ず「前後」を揃える：工事前の写真がないだけで、申請が却下される厳しいルールがあります。
「外付け」の福祉用具で済む場合もある：工事をしなくても、介護保険の「特定福祉用具販売」で浴槽内椅子やバスボードを安く購入できる場合があります。本当に工事が必要か、ケアマネジャーとしっかり協議しましょう。

お風呂の介護リフォームは、単に安くすることだけが目的ではありません。一番大切なのは、**「本人が安全に入浴でき、介助者の負担が減ること」**です。

18万円という大きな補助金を無駄にしないためにも、まずは信頼できるケアマネジャーや、介護リフォームに強い専門業者に相談することから始めてみましょう。

早めの対策が、家庭内での転倒事故を防ぎ、家族全員の安心に繋がります。