源泉徴収票はどこでもらえる？発行場所と再発行の手順をケース別に徹底解説
「確定申告やローン審査で源泉徴収票が必要になったけれど、手元にない」「会社を辞めた後はどこでもらえばいいの？」と困っていませんか？
源泉徴収票は、1年間の収入と納めた所得税を証明する非常に重要な書類です。原則として**「給与を支払っている会社（勤務先）」**が発行するものですが、状況によって受け取り方や依頼先が異なります。
この記事では、現職・退職後・紛失時など、ケース別の入手方法と、会社が発行してくれない場合の対処法まで詳しく解説します。
1. 【ケース別】源泉徴収票の入手方法
源泉徴収票は、税務署や役所では発行できません。必ず「勤務先」に依頼することになります。
① 現在、会社に勤めている場合
通常、その年の最後の給与が決まる**「12月の年末調整後」**、または翌年の1月中に会社から交付されます。
もらえる場所: 勤務先の総務部や経理担当部署。
受取方法: 紙での手渡しのほか、最近では社内システムからのダウンロード（電子交付）を導入している企業が増えています。
② 年の途中で退職した場合
会社は、退職した人に対して退職日から1ヶ月以内に源泉徴収票を発行することが法律で義務付けられています。
もらえる場所: 辞めた会社の担当部署。
受取方法: 郵送で送られてくることが一般的です。もし届かない場合は、元勤務先に「次の職場で必要なので送ってください」と連絡しましょう。
③ アルバイト・パートの場合
正社員でなくても、給与を受け取っていれば発行の対象です。
もらえる場所: 働いている（いた）店舗や事務所。
注意点: 収入が一定額以下で所得税がかかっていない場合でも、確定申告等で必要な場合は発行を依頼できます。
2. 源泉徴収票を紛失した！再発行はできる？
源泉徴収票は、何度でも再発行が可能です。
依頼先: 発行元である勤務先（または元勤務先）に連絡します。
必要な理由: 「紛失したため」「ローン審査（または確定申告）で必要なため」と正直に伝えれば問題ありません。
所要時間: 数日で発行してくれる会社もあれば、1〜2週間かかる場合もあります。余裕を持って依頼しましょう。
3. 「会社が潰れた」「発行してくれない」時の対処法
非常に稀ですが、会社とのトラブルや倒産などで源泉徴収票が手に入らない場合の救済措置があります。
会社が発行を拒否する場合
会社が源泉徴収票を発行しないのは、所得税法違反です。まずは「法律で義務付けられているはずですが」と毅然と伝えましょう。それでも応じない場合は、税務署に相談してください。
「源泉徴収票不交付の届出書」を提出することで、税務署から会社へ行政指導（勧告）が入ります。
会社が倒産して連絡が取れない場合
破産管財人（弁護士など）が決定していれば、その担当者に依頼します。連絡先が不明な場合は、お近くの税務署へ相談し、給与明細などから代わりの証明ができないか確認しましょう。
4. 源泉徴収票が必要になる主なタイミング
以下のような場面では、必ず源泉徴収票が求められます。早めに手元にあるか確認しておきましょう。
転職したとき: 新しい勤務先で年末調整をまとめて行うために、前職の源泉徴収票が必要です。
確定申告をするとき: 副業がある、医療費控除を受ける、ふるさと納税の限度額を知りたい場合など。
賃貸契約やローン審査: 収入を証明する公的な書類として提出を求められます。
家族の扶養に入るとき: 収入が基準内であることを証明するために必要です。
5. まとめ
源泉徴収票をもらえる場所は、一貫して**「給与を支払っている（支払っていた）会社」**です。
現職なら12月〜1月に会社から配られる
退職後は1ヶ月以内に郵送される（届かなければ連絡する）
紛失しても会社に頼めば再発行できる
どうしてももらえない時は税務署へ相談する
「役所に行けばもらえる」と勘違いしがちですが、役所でもらえるのは「住民税」を基にした「所得証明書（課税証明書）」であり、源泉徴収票とは別物ですので注意してください。