農機具の所有権解除と名義変更手続きの進め方｜トラブルなくスムーズに進めるために
「新しい農機具を買いたいけど、今のを売却したい」「相続した農機具の名義を書き換えたい」など、農機具の売買や譲渡、相続の際には「所有権解除」や「名義変更」の手続きが必要になることがあります。
特に、ローンを組んで購入した農機具の場合、ローンが完済されていても「所有権解除」の手続きをしていなければ、スムーズに売却や名義変更ができないケースがあります。
この記事では、農機具の所有権解除と名義変更の手続きについて、知っておきたいポイントを分かりやすく解説します。
1. 農機具に所有権が残っているケースとは？
農機具を購入する際、多くの方がローンを利用します。この場合、ローン会社や販売店が農機具の「所有権」を持っている状態になります。これは、ローンが完済されるまで、万が一返済が滞った場合に農機具を回収するためなどの理由によります。
ローンで購入した場合: ローン完済後も、所有権がローン会社や販売店に残っていることがあります。
リース契約の場合: リース期間中は、リース会社が所有権を持っています。
ご自身の農機具がどちらの状態になっているか、まずは契約内容を確認することが大切です。
2. 所有権解除の手続き：ローン完済後に必ず行うべきこと
農機具のローンを完済しただけでは、自動的に所有権が移転するわけではありません。所有権を自分の名義にするためには、「所有権解除」の手続きが必要です。
【所有権解除の手続きの一般的な流れ】
ローン会社（または販売店）への連絡・申請:
まずは、ローンを組んだ会社（銀行、JA、信販会社など）や販売店に連絡し、所有権解除の手続きをしたい旨を伝えます。
多くの場合、ローン完済証明書や残高証明書などが発行されます。
所有権解除に必要な書類（譲渡証明書、委任状、印鑑証明書など）の請求方法について確認しましょう。書類の請求は、ローン会社から直接ご自宅に送付される場合や、提携している「登録管理ネットワーク会社」などを通して行われる場合があります。
必要書類の準備:
ローン会社から送られてくる書類（譲渡証明書、委任状など）や、ご自身の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）、印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）などを準備します。
電子車検証の場合は、「自動車検査証記録事項」が必要になることもあります。
運輸支局または軽自動車検査協会での手続き（※小型特殊自動車の場合）:
農機具が「小型特殊自動車」に該当する場合、名義変更（移転登録）の手続きは、新しい所有者の住所地を管轄する運輸支局または軽自動車検査協会で行います。（※軽自動車検査協会は、軽トラックなどの軽自動車に該当する場合です。トラクターなどの大型農機具でナンバーが付いているものは、運輸支局での手続きとなります。）
必要書類を窓口に提出し、登録手数料などを支払って手続きを進めます。
手続きには、申請書、手数料納付書、車検証、譲渡証明書、印鑑証明書、委任状などが一般的に必要となります。
【注意点】
「小型特殊自動車」に該当するか確認: トラクターやコンバインなどの多くの農機具は、「小型特殊自動車」に分類されます。ナンバープレートが付いているかどうかが、手続き先を判断する一つの目安になります。
手続き先は市区町村役場ではない: 軽自動車や小型特殊自動車の車検証上の名義変更は、市区町村役場ではなく、運輸支局や軽自動車検査協会で行います。市区町村役場で行うのは、主にナンバープレートの交付や廃車手続き、住民税に関連する手続きです。
書類の不備に注意: 書類に不備があると、手続きが完了しない可能性があります。事前に必要書類をしっかり確認しましょう。
3. 名義変更（移転登録）の手続き：譲渡・相続の場合
農機具を譲り受けたり、相続したりした場合も、所有者を新しく登録する「名義変更（移転登録）」手続きが必要です。
【名義変更（移転登録）の手続きの一般的な流れ】
旧所有者（譲渡者・相続人）からの書類準備:
譲渡の場合:
譲渡証明書（旧所有者が記入・捺印したもの）
旧所有者の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
車検証（原本）
ナンバープレート（取り外したもの。市区町村をまたぐ場合など）
相続の場合:
遺産分割協議書（相続人全員で作成・捺印したもの）
戸籍謄本（被相続人との関係がわかるもの）
相続人全員の印鑑証明書（発行から3ヶ月以内のもの）
車検証（原本）
新所有者（譲受者・相続人）の準備:
新所有者の本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカードなど）
新所有者の実印（印鑑証明書が必要な場合）
OCR申請書（運輸支局や軽自動車検査協会で入手、または事前にダウンロード）
手数料納付書（登録印紙を貼付）
自動車取得税（環境性能割）申告書（該当する場合）
運輸支局または軽自動車検査協会での手続き:
上記で準備した書類一式を、新所有者の住所地を管轄する運輸支局または軽自動車検査協会に提出します。
必要に応じて、登録手数料や自動車取得税（環境性能割）を納付します。
手続きが完了すると、新しい車検証が発行されます。
【市区町村役場での手続き（ナンバープレート関連）】
ナンバープレートの取得: 新しい車検証ができたら、その車検証を持って、新所有者の住所地の市区町村役場（税務課など）へ行き、軽自動車税（種別割）の申告とナンバープレートの交付を受けてください。（※小型特殊自動車の場合）
廃車手続き: もし、譲渡や相続前に農機具が使用できなくなり、廃車（登録抹消）する場合も、原則としてナンバープレートを登録した市区町村役場で行います。
4. 買取業者に売却する場合の注意点
農機具を業者に買い取ってもらう場合、所有権解除や名義変更の手続きを業者側で行ってくれるケースが多いです。しかし、事前に以下の点を確認しておくと安心です。
所有権解除・名義変更手続きの費用: 誰が負担するのか、事前に確認しましょう。通常は買取価格に含まれていることが多いですが、念のため確認しておくと良いでしょう。
手続きにかかる期間: 買取後、いつ頃名義変更が完了するのか目安を聞いておくと安心です。
ローン残債の有無: ローンが残っている場合は、売却時に一括返済し、所有権解除の手続きを同時に行う必要があります。買取業者によっては、その場で残債を精算してくれる場合もあります。
まとめ
農機具の所有権解除や名義変更は、少し複雑に感じるかもしれませんが、一つずつ手順を踏んでいけば必ず完了できます。
ローンで購入した場合は、完済後に必ず「所有権解除」の手続きをローン会社へ申請する。
車検証上の名義変更は、小型特殊自動車であれば運輸支局、軽自動車であれば軽自動車検査協会で行う。
譲渡・相続の場合は、旧所有者（または相続人）と新所有者の双方で必要書類を準備する。
ナンバープレートの登録・廃車手続きは、市区町村役場で行う。
不明な点があれば、ローン会社、販売店、運輸支局、軽自動車検査協会、またはお住まいの市区町村役場に事前に問い合わせて、正確な情報を確認するようにしましょう。
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